関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
しかしながら、市民環境部は、平成30年度から自衛隊の求めに応じて対象年齢を絞った名簿を市民課で作成し、紙ベースの資料として提供する業務を継続しています。市長公室は所管する部局として、市民環境部は実務担当部局として、個人情報保護条例に基づく見直しを行うべきです。 なお、名簿提供に関しては、自衛隊は情報をデジタルベースで欲しいとまで言っていると伝え聞いています。自衛隊の要求はエスカレートしています。
しかしながら、市民環境部は、平成30年度から自衛隊の求めに応じて対象年齢を絞った名簿を市民課で作成し、紙ベースの資料として提供する業務を継続しています。市長公室は所管する部局として、市民環境部は実務担当部局として、個人情報保護条例に基づく見直しを行うべきです。 なお、名簿提供に関しては、自衛隊は情報をデジタルベースで欲しいとまで言っていると伝え聞いています。自衛隊の要求はエスカレートしています。
ただ、業務が関市の場合、市民環境部と健康福祉部にまたがったり、個人情報も取り扱うということから、ただごみを回収すればいいとは思っていません。先ほども言いましたが、安否確認や独り暮らしのお年寄りなどの困ったことのニーズ調査も兼ねると思います。 日本一住みよいまち関市を目指すためにも、正規職員が関わった収集体制が望まれますが、その実施体制についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
本市においては、岐阜県から支援要請があった場合に、市長公室を窓口とし、市民環境部、健康福祉部がそれぞれ支援体制を整えております。 なお、これまでに市独自の支援として、自宅療養者１世帯に対し、食料や乳児のミルクを自宅までお届けしております。 今後も岐阜県と連携しながら、自宅療養者の支援や感染に不安をお持ちの市民の方の相談に対応し、第６波を乗り切れるよう、力を尽くしてまいります。
また、この自衛官募集協力事務の一部として、市民環境部市民課は自衛隊の申請に応じて、住民基本台帳から18歳、22歳の氏名・住所・生年月日・性別を記載した名簿を作成して、自衛隊に無償で提供しています。 令和２年度の場合、18歳858名、22歳796名、合計1,654名の名簿が市民課から自衛隊に提供された。この名簿が令和３年度の自衛官募集に利用されるとのことです。
そのため本市では、県からの依頼に備え、自宅療養に関する市の総括的な窓口を市長公室、県と同様に健康フォローアップ班を健康福祉部、現地対策及び食料支援を主に市民環境部を担当として自宅療養の支援に当たる体制を市としても構築しているというものでございます。 市といたしましては、今後とも岐阜県と連携しながら自宅療養者の支援をしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
そのマイナポイントに係る補助金も国から来ておりまして、これは私ども市民環境部、市民課が窓口ではないんですが、ほかの部局で窓口となって申請し、その分も分配して使っておることで、ほぼ100％そうしたお金でこの事務経費が賄われております。 以上です。 ○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。
新年度予算では総額で約５億7,000万円、市民環境部でごみ収集運搬、塵芥処理等で１億3,275万円、下水道課でし尿処理、汚泥運搬等で４億3,715万円の委託事業を３社に独占してやらせるというやり方です。こうしたことをこれ以上続ける理由は全くありません。当局は改善を図る姿勢は見られません。
初めに、健康福祉部の後藤部長さん、市民環境部の市原部長さん、基盤整備部の後藤部長さんをはじめ、この３月に定年退職される職員15名の皆様方、長年にわたりまして関市の発展のため御尽力いただき、誠にありがとうございました。 今年は新型コロナの影響で、安桜会の懇親会も残念ながら中止となりましたので、この場を借りて御礼申し上げます。
今回、市民環境部では、清掃費20事業で４億2,600万円、下水道事業５事業で１億3,200万円、合わせて25事業、５億5,800万円となります。毎年４つの事業者に対して随意契約で事業を委託しているのが現状です。関市の世帯数からいって、これだけの委託事業を何十年にわたって提供し続ける、このことが正当な措置でしょうか。これは、岐阜県の特有なやり方とも言えます。
そして、市民環境部におかれましては、転入される方については、すぐそこで登録の案内を直接御指導いただくというようなことも必要じゃないかなということを思うわけでございますし、昨日も小森議員の質問ですとか、明日、武藤議員も外国人の方への周知について、表記も含めて御質問されるわけでございますけれども、やはり外国語でのあんしんメールですとか、メール配信ということも、今後御検討いただきたいなということを思うわけでございます
今回設定をいたします債務負担行為補正の市民環境部の所管部分の御説明をさせていただきます。 合特法関連のものにつきましては、補正予算書第３表の８ページ、上から２行目と３行目に記載をしております。 塵芥処理収集運搬業務委託、それと資源ごみ収集運搬業務委託の２件でございます。
市民環境部所管部分についてお答えをさせていただきます。 29年度の一般会計歳入歳出決算における委託総額としましては、１億2,906万8,532円でございます。平成28年度の決算額につきましては１億2,945万394円ということでございますので、比較をいたしますと、38万1,862円の減ということで、昨年増減率はマイナス0.3％ということでございます。 以上でございます。
主な改正内容といたしましては、総務厚生委員会の所管を「市長公室、財務部及び健康福祉部の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項」とし、文教経済員会の所管を「協働推進部、産業経済部、農業委員会及び教育委員会の所管に関する事項」とし、「建設委員会」の名称を「建設環境委員会」とし、所管を「市民環境部及び基盤整備部の所管に関する事項」に改めるものでございます。
◎市民環境部長（大桑哲生君） 未受診という表現はちょっと悪いかもしれませんが、市民環境部のほうで実施しておる歯科健診の内容につきましては、まず、子どもの場合、乳幼児の歯科健診でございます。１歳６か月と３歳で歯科健診を行うわけでございますが、これにつきましては、受診率は97.9％ということでございますので、もうほとんどのお子さんが歯科健診を受けておられるというふうでございます。
次に、市民環境部については、保健センター等が抜けることによりまして、現在の職員数133人から約40人減少し90人程度に、また、教育委員会については、３課が抜けることにより、現在の職員数234人から※約80人減少し160人程度になると、それぞれ想定をしております。 私からは以上でございます。 ○議長（三輪正善君） 下村総務部長、どうぞ。
内容といたしましては、議案第42号で説明いたしました関市第５次総合計画基本構想に基づく政策等を効率的かつ効果的に、また着実に遂行する組織体制とするため、市の組織として置く部を市長公室、財務部、協働推進部、健康福祉部、市民環境部、産業経済部、基盤整備部に改め、各部の分掌事務を整理するもので、平成30年４月１日から施行するものでございます。 12ページをお願いします。
市民環境部の所管の清掃費には、合特法に基づく予算が含まれています。合特法による協定を見直すべきであるという立場から反対します。 議案第21号の下水道特別会計、議案第25号の農業集落排水事業特別会計についても同様で、合特法の見直しを求めます。
今回のクールチョイス宣言に伴いまして、その責任ある推進には部署の設置が必要ではないかということでございますけれども、現在、市民環境部生活環境課におきまして、環境基本計画を柱とする各事業の施策について推進しているところでございます。
◎市長公室長（山下清司君） 災害時におけます支援物資の確保・調達につきましては、市民環境部が中心となり、必要な物資と数量の把握、調達、搬送を行い、指定避難所に拠点を設置し、対応することとなっております。
西部支所は、組織上、市民環境部市民課に位置づけをしており、戸籍、住民基本台帳に関する市民課の事務、国民健康保険及び国民年金の窓口事務、税の証明に関する税務課の事務、市政一般の連絡調整に関することとして、所管地域と本庁各課との事務の調整役を果たすことも処理する事務には含まれております。